08
January
所で改正省エネ法って？
工場や建築物、機械・器具についての
省エネ化を進め、効率的に使用するための
法律の事。
私たちがお手伝いする家造りにも
大きく関係がある。
建築士からお客様へ省エネ性能の
説明義務制度か今年４月から
始まるのである。
対象は、３００㎡未満の原則
全ての住宅・非住宅。
その内容は
・省エネ基準への適否
・（省エネ基準に適合しない場合）
省エネ性能確保の為の措置
省エネ住宅のメリット
（ソーラーサーキット）は
先日述べた通りであるが
他、省エネ住宅に対する支援策も
充実している。
地域型住宅グリーン化事業
サステナブル支援事業
等の補助事業
グリーン住宅ポイント制度
フラット３５Sの融資
住宅ローン減税等の措置等。
省エネ住宅のメリットはもちろん
賢く支援制度を使って頂きたい。
そして我々がご提案する
外張り断熱と二重通気の家で
快適で健康に暮らせる住まいを
手に入れて頂きたい所である。
おわり。
