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08 January

所で改正省エネ法って?

工場や建築物、機械・器具についての
省エネ化を進め、効率的に使用するための
法律の事。


私たちがお手伝いする家造りにも
大きく関係がある。


建築士からお客様へ省エネ性能の
説明義務制度か今年4月から
始まるのである。





対象は、300㎡未満の原則
全ての住宅・非住宅。


その内容は
・省エネ基準への適否
・(省エネ基準に適合しない場合)
  省エネ性能確保の為の措置


省エネ住宅のメリット
(ソーラーサーキット)は
先日述べた通りであるが
他、省エネ住宅に対する支援策も
充実している。


地域型住宅グリーン化事業
サステナブル支援事業
等の補助事業


グリーン住宅ポイント制度


フラット35Sの融資
住宅ローン減税等の措置等。


省エネ住宅のメリットはもちろん
賢く支援制度を使って頂きたい。

そして我々がご提案する
外張り断熱と二重通気の家で
快適で健康に暮らせる住まいを
手に入れて頂きたい所である。




おわり。

 

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